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菅内閣始動 焦点は国会会期 副大臣・政務官人事を決定(産経新聞)

 菅内閣は発足から一夜明けた9日午前、首相官邸で臨時閣議を開き、閣僚への昇格などで空席となった副大臣・政務官人事を決定し本格始動した。政務三役を中心に、「国民の信頼回復」や「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」といった内閣の基本方針に沿って政権の重要課題に取り組む方針。また与野党の国会対策委員長は9日午前、国会内で会談し、民主党の樽床伸二国対委員長が衆参本会議での菅直人首相の所信表明演説を11日に、衆参の各党代表質問を14、15の両日にそれぞれ行うことを提案した。

 臨時閣議では、副大臣と政務官を決定。副大臣は新任が藤村修(外務)、池田元久(財務)、篠原孝(農林水産)、三日月大造(国土交通)、平岡秀夫(内閣府)各氏。政務官は津川祥吾氏(国交)。いずれも民主党衆院議員で、午後の皇居での認証式を経て、副大臣会議、政務官会議をそれぞれ開く。

 一方、国会の会期延長をめぐり、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が強く求める郵政改革法案の扱いも重要課題となる。会期延長しても審議が難航するのは確実で、民主党内の一部には廃案論も浮上。ただ廃案になれば国民新党が反発し、連立離脱も検討するとみられる。

 亀井氏は9日午前、国会の延長不要論を「公党間で約束している法案を通した上で信を問うのは当たり前。『支持率が高いうちに選挙をやっちゃえ』と考える人は立候補する資格はない」と牽制(けんせい)した。

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