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ジオス破産手続き開始を決定…東京地裁(読売新聞)

 経営破綻(はたん)した英会話学校大手のジオスについて、東京地裁(鹿子木康裁判長)は、破産手続きの開始を決定した。決定は22日付。

 破産管財人には小林信明弁護士が選任された。

 ジオスは全国の329校のうち、230校を譲渡することでジー・コミュニケーション(名古屋市)と合意しており、小林弁護士は「譲渡については、これまで通り合意に沿って対応を進めていく」としている。

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<解雇訴訟>元露鵬ら「納得いかない」…東京地裁請求棄却(毎日新聞)

 尿検査で大麻の陽性反応が出て、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の元露鵬(30)、元白露山(28)兄弟の訴えは退けられた。力士としての地位確認を求めた訴訟で、19日に言い渡された東京地裁判決。元白露山とともに着物姿でまげを結って法廷に臨んだ元露鵬は「自分が(大麻を)やったことがないことをやったと協会に言われた。犯罪者ではないのに犯罪者扱いされて、納得いかない」と反発した。

 兄弟は開廷約20分前に代理人の塩谷安男弁護士と一緒に法廷入りした。ひげをはやした元白露山は判決後、「言うことはない」とコメントを控えたが、塩谷弁護士は「名誉を回復したいのと(協会に)できれば戻りたい」と2人の思いを代弁した。

 一方、日本相撲協会は判決後、「裁判所が協会の行った解雇処分が正当であると判断して、2人の請求を認めなかったのは当然で、正しい判決」とするコメントを発表した。

 兄弟側は、ずさんな検査で名誉を傷付けられたとして、検査を実施した協会の再発防止検討委員会(現生活指導部特別委員会)の委員らに賠償を求める訴訟も東京地裁に起こしており、係争中となっている。【武藤佳正】

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詐取金でマンション購入 容疑の組員ら逮捕(産経新聞)

 だまし取った融資金で不動産を購入したなどとして、警視庁組織犯罪対策総務課は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで、東京都葛飾区立石、指定暴力団松葉会系組員、橋本昌也被告(38)ら2人=いずれも詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

 同課の調べによると、橋本容疑者らは共謀し、平成20年3月、豊島区南池袋のマンションの一室を購入する目的で、都内の都市銀行から詐取した融資金約3400万円を支払った上、東京法務局の出張所に他人名義で移転登記させた疑いが持たれている。

 同課は別人になりすまして3400万円の元手となった融資金約3800万円を詐取したなどとして、今年1~3月、橋本容疑者らを詐欺容疑などで逮捕していた。

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【風】「高校、義務教育ではない」(産経新聞)

 前回、3人目の出産をためらう母親の声を紹介したが、この春に双子の娘が高校に入ったという親御さんからは、切実な心情をつづったメールが寄せられた。

 《1人だけ私立になったら、2人私立になったらと内心ヒヤヒヤでしたが、無事同じ公立に合格し安心しました。授業料無償だから助かるねといわれますが、教科書や副読本、制服に体操服や入学金は現金払いで、合格発表後すぐに要ります。もちろん私立よりは安いですが、何十万円も使いました》

 子供が大勢いれば、親の負担はさらに重くなる。4人の子宝に恵まれ、上の2人が私立と公立の高校に在学中という広島県の女性(40)は、《この不景気に、親はどうすればいいのか途方に暮れている。高校無償化はありがたいです》とし、《高校の無償化は、今の子供への国からの投資だと考えることはできないのでしょうか》と提起する。

 《いずれ子供たちは大人になり、税金を支払います。それで、高校無償化にしてもらったのを返していく、と考えていただけるとありがたいです》

 この女性は半面、《この先、必ず税金は上がるはず》とも予測している。高校授業料無償化は、国民の負担増加という観点からも考えなければならないだろう。

 一方、母子家庭で育ち、4人きょうだいの末っ子だった女性(28)からは、こんなメールが寄せられた。

 《家は貧しく生活保護を受けていて、家庭の事情を知っていたので、私は奨学金制度を利用して高校に進学しました。全額返納に10年かかりましたが、自分で選んで高校へ入ったので、家計を助けるために奨学金を借り、自分で返しました》

 その上で、女性は訴える。《アルバイトもできる年齢ですし、奨学金も借りられる。本当に学びたいなら自分で考えて高校に進学します。義務教育ではないし、中退ができる高校を無償化しては税金の無駄遣いです》

 大半が進学するとはいえ、高校はあくまで義務教育ではない。教育費の問題を突き詰めると、改めて「行くことの意味」が問われるようにも思う。(健)

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介護保険制度前の利用負担減免で通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、介護保険法が施行される前から特別養護老人ホームに入所している利用者の費用負担を減免する経過措置について、各都道府県に通知した。減免措置を受けるための認定証の有効期限を6月30日まで延長するというもの。

 3月31日に公布、施行された改正介護保険法施行法で、同日終了する経過措置期間を延長したことに伴い、毎年6月末までに更新する認定証の有効期限も延長する必要があった。


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